持続化給付金に関して政府、神奈川県庁の矛盾していること


持続化給付金に関して政府、神奈川県庁の矛盾していること

持続化給付金制度に関して政府、県庁には感謝しか御座いません
持続化給付金及び自主休業給付に関して政府、神奈川県庁は事業者に対して其々100万、10万円の給付をしています(他持続化補助金)
更に特別家賃支援金月50万又は25万まで×6ケ月
厚生労働省、保健所などは無資格者を認めておらず消費者に対して長年啓発を促しています
経済産業省、県庁は無資格者を医療でないと言う観点から1人あたり200万円以上の給付。全国に無資格者は何人いるでしょう
恐らく持続化給付不明金20億など軽々上回る金額になります
本来取り締まる側が皆さんの税金を使い給付開始しています
医療でなければ医療類異行為をしていいと言う法律はありません
昭和28年裁判にて裁判長が痛みを伴わなければと行ってもいい発言を
したのが発端です
過去には死亡者や骨折、ワイセツなど数多く起きている業界への持続化給付金皆さんどう思われますでしょうか
この話を聞いて気分を害する方もいるかも知れません
しかし本当に正しいことなのでしょうか
後々問題になる可能性を秘めています


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